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キーワード 環境ビジネス 排出権取引、環境税の経済分析 生物多様性 実験経済学 エネルギーシステム構築 （RPS制度・バイオマス） 資源循環の実現と環境保全 ・経済効果 将来自動車および交通促進政策 技術進歩、生産性分析、 資源枯渇、将来予測 自由貿易化（FTA)と環境 中国、インド等の途上国の 環境・資源政策 農業・林業政策の経済分析 世界メガ・シティの交通政策分析 ファイナンス   プロジェクト 1.技術戦略 2.将来自動車 3.排出権取引 4.生物多様性 5.産業政策 （RPS制度・バイオマス） 6.環境経営 ・経済効果 7.資源循環 8.漁業 資源枯渇、将来予測 9.社会と技術の融合

環境マネジメント（環境経済学、環境政策学を含む）（研究紹介PDF) 研究の目的は、望ましい社会（持続可能な社会）を実現するための市場、政府、市民の役割を明らかにすることです。 2010年オープンキャンパスポスター（PDF:1.53MB)

（１）環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、 （２）環境経営を巡るイノベーションの発生機構と普及との関係 を明らかにし、 （３）環境政策あるいは環境情報が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営の実践とその成果にどのような影響を及ぼすか、 について明らかにします。

環境税と排出権取引は、外部不経済を内部化するための政策手段です。京都議定書の目標達成や地域レベルでの環境負荷削減に向けた各種施策（排出権取引、環境税、自主協定等）の効果に関する理論的＆計量経済学的研究を行います。また実験経済学的アプローチを用いることでより効果的な制度を検証していきます。

生態系サービスの経済価値を市場メカニズムに内部化し、生態系サービスの損失・劣化を防止し生態系サービスの持続的利用を実現するための効果的な政策オプションを策定することを目的としています。

・排出権取引 ・譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)制度 ・生物多様性 ・公共財供給 環境問題がその他の問題と比して特長的なのは、自然環境も分析対象であるため、不確実的要素に結果が大きく左右される点であり、その要素も大きく影響していることが考えられます。例えば、地球温暖化の対策として二酸化炭素削減の重要性は主張されているものの、現存の目標値がどれだけ実際に効果を発揮するかは、相当の部分で不明である。果たして、このような不確実性が存在するとき、利害の対立する各個人はどのように戦略を変えるのか、どのような規則であれば協力できるのか分析を行います。

日本の現状にみあった｢新エネルギー（再生可能エネルギー）｣（電力）利用促進政策の分析を行います。特に太陽光や風力など自然エネルギー利用のための各促進政策の比較分析、RPS義務量の変化に伴う影響を推定します。 また電力自由化との関わり、電力品質との関係、地域性を考慮したモデルの構築を行います。

資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすような資源循環システム・資源循環政策の策定に資する研究を行うことを目的とします。

中長期的な効果を考慮して、電気自動車・水素エネルギー利用のための各促進手段の比較分析および社会システムの変化に伴う技術進歩への効果ついて、主に経済学的観点から研究を行います。

大量生産・大量消費・大量廃棄による地球温暖化や資源の枯渇などの問題を解決するための技術対策、政策研究を行います。 日本の過去の経済成長を見てもわかるように、技術進歩は経済成長の原動力になります。そして技術進歩はもっと大きな利益を得ることを期待して、企業が行う研究開発活動や技術の伝播と外部効果のたまものです。本研究室では、技術の影響として、イノベーション、学習効果、拡散効果を考慮した生産性分析の方法論を構築し、実証研究を行います。 そして、石油・天然ガスといった資源枯渇をどこまで技術で解決できるか将来予測を行います。再生資源に関しても同様に生産性の分析を行います。 エコ・エフィシエンシー（環境効率）とは、環境、経済両面での効率性およびその向上を示す重要な概念ないし指標です。企業においては環境保全と生産性を二律背反とは考えず、技術力を通して品質・付加価値の向上及び環境負荷低減を図ることを目的とした理念です。本研究室では、これまでに使われたエコ・エフィシエンシーの問題点を見つけ、より優れたエコ・エフィシエンシーモデルの開発を行います。

WTO（世界貿易機関）とは、工業製品に加え、農業、サービス、投資と知的所有権の分野について、各国が順守すべきルールを定めた国際協定にもとづく国際機関です。WTOの成立に伴う貿易と市場の拡大から、これまで各国が築き上げてきた法規制、社会制度や慣行までも含む国内政策や社会システムが影響をこうむると考えられています。しかし、世界共通の規律に対する反発も大きいことなどから、別の手段として国や地域を限定した自由貿易協定（FTA）の数も増えています（現在150以上）。 経済のグローバル化が進むに連れて、地球環境や地域的な環境問題と国際貿易の間の相互関係が強まってきています。本研究室では、世界各国のデータを集め、経済統合や自由貿易協定の締結などを考慮した上で、貿易と環境との関係を分析します。

経済成長にともない、中国などの途上国では環境汚染がますます深刻化しています。これに対して、中国政府は「循環経済」を国家環境政策の大きな柱として位置づけています。持続可能な発展、省エネルギー技術利用の推進を目指し、環境課徴金など様々な政策を実行もしています。私たちはこれらの政策が経済に及ぼす影響を明らかにします。また、インドなど他のアジア諸国、アフリカ諸国の資源・技術移転に関する研究も行っています。

我が国の森林は、「伐らないで守る時代」、「植えて回復する時代」を経て、木材を生産しつつ、公益的機能も十分に発揮させていく「成長した森林を活かす時代」に入っています。しかし現在の国産材の供給量は少なく、産業の活動基盤は弱体化し、国内木材自給量は20％以下です。木材輸入が自由化される直前の1960年の自給率は86％であり、木材資源自体は現在でも豊富にありました。問題は、市場に出しても経費に見合う収入が見込めないために木材生産活動が行われないことです。そこには安価でしかも品質の良い外国産木材の輸入との競争があり、利潤を十分見込んだ価格が設定できないという現実がありあます。私たちは補助金を中心とした政策がどれだけの効果が長期的なあったか、どのような代替案があるかを計量分析をもとにシミュレーションします。同様に農業についても政策分析を行います。

環境に配慮した交通体系の実現は世界的に大きな課題です。そのために車問題、自動車の排ガス問題など多様化する都市交通問題を総合的に捉える必要があります。本研究室では、世界50弱のメガ・シティの経年データを用い、交通政策の実証分析を行います。

運用機関が、債券等の有価証券に直接投資するのではなく、複数の投資信託を適切に組み合わせて、一つの投資信託にまとめたものをファンド・オブ・ファンズ（Fund of funds）といいます。利点としては、それぞれの運用方針に基づき分散投資されている投資信託を複数組み合わせることで、リスクを抑えることができる点があります。本研究室では、既存の運用機関のFund及びFund of funds以上のリターンを生み（かつリスクを抑える）Fund of fundsの手法を開発しています。 また、SRI（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）が他の投資に比べてどの程度の効率性があるか、日米欧の市場データを用いて、分析します。

プロジェクト 1. 科研「持続可能な発展のための最適な資金メカニズムと技術戦略に関する研究」（研究代表：馬奈木俊介） 持続可能な発展のために具体的にどのような資金メカニズムや環境・エネルギー政策を実施し，どのような技術を企業が選択するかについて，制度設計の提言を行う．特に本研究は，温暖化対策の最適な技術戦略のあり方について政策提言を目指す。 2. トヨタ自動車「将来自動車利用促進に関する経済分析」（研究代表：馬奈木俊介） 電気自動車、水素ｴﾈﾙｷﾞ-利用のための促進手段の比較分析を費用・便益の観点から行うことにより望ましい政策を明らかにする。自動車・エネルギー業界全体の利潤確保の観点から、どのような施策が貢献しうるのか経済学的な分析を行う。 3. 「日本における排出権取引制度の設計とその実験経済学的検証」（研究代表：馬奈木俊介） 日本経済の持つ独自性を考慮した排出権取引実験を行う。その目的は、日本の産業構造、取引の文化、選好性等を考慮した「日本型排出権取引制度」の構築である。 4. 環境省「環境経済の政策研究」「生物多様性の価値や生態系サービスの経済的な評価と政策ツールに関する研究」（研究代表：馬奈木俊介） 環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明します。本研究ではこうした因果構造をできるだけ包括的な分析フレームワークによって説明することを目指します。具体的には、有害化学物質管理、CO2排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにします。本分析の特徴として、環境経営を巡るイノベーションの発生機構や普及を明示的に扱うこと、消費者や投資家の行動を変化させる環境情報の役割に着目している点です。 5. 経済産業研究所「産業政策検討会」 世界金融危機後の産業政策ならではの特徴を考慮に入れて、経済復興の鍵を握る産業政策に関わる評価分析を行う。 6. 環境省「環境経済の政策研究」「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」 環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明します。本研究ではこうした因果構造をできるだけ包括的な分析フレームワークによって説明することを目指します。具体的には、有害化学物質管理、CO2排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにします。本分析の特徴として、環境経営を巡るイノベーションの発生機構や普及を明示的に扱うこと、消費者や投資家の行動を変化させる環境情報の役割に着目している点です。 7. 環境省「環境経済の政策研究」「アジアを中心とした適切な資源循環の実現と環境保全・経済効果に関する研究」 資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすような資源循環システム・資源循環政策の策定に資する研究を行うことを目的とし、資源循環システム・資源循環政策に関する環境的、経済的、社会的影響評価手法を開発する。この目的で資源制約シナリオ策定、資源制約影響モデル化開発、環境制約および社会制約に関する事例研究を行う。これらの分析結果に基づき、政策影響評価を行うための統合的政策影響評価モデルを開発し、資源制約シナリオに対して資源循環政策がどれだけ資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすことができるかについての効果分析を行う。 8. 経済産業研究所「水産業における資源管理制度に関する経済分析」 従来、国内の水産資源に関しては、主に生物的な資源管理の観点から評価分析されており、経済学的視点は重視されていなかった。水産業の国内生産の減少要因を精査分析し、水産資源管理制度について評価分析し、水産資源管理制度の設計に資する。 9. 「社会と技術の融合研究」（研究代表：馬奈木俊介） 持続可能社会のための都市システム研究を行う。