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特別推進研究 都市・環境システム分析 環境経済学、環境政策学 環境ビジネス 排出権取引 環境税の経済分析 生物多様性 実験経済学 エネルギーシステム構築 （RPS制度・バイオマス） 資源循環の実現と環境保全 ・経済効果 将来自動車および 交通促進政策 技術進歩、生産性分析、 資源枯渇、将来予測 自由貿易化（FTA)と環境 中国、インド等の途上国の 環境・資源政策 農業・林業政策の経済分析 世界メガ・シティの 交通政策分析

日本学術振興会　特別推進研究Sustainabilityプロジェクト 特別推進研究は、国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究課題を対象とした研究種目です。 プロジェクト名「人口減少社会における、経済への外的ショックを踏まえた持続的発展社会に関する分析」 ※詳細はこちらをご覧ください。 本研究の目的は、震災復興を念頭に、震災後の新しい時代文脈における持続可 能な発展の経済学的ビジョンを提示することである。この新しい持続可能な発展 論を構築するにあたって重要な事は、人口減少・高齢化下での持続可能な発展論 を新たに構築すること、安定性や持続性を脅かす大規模災害のような甚大な外的 ショックに対する事前的および事後的対応について、国際レベル、国内レベル、 地域レベルといった様々な規模の相互関係から分析すること、そして政策へと架 橋するためのデータベースと指標の構築が行うことである。こうした新時代の諸 問題を持続可能な発展論の再構築によって統合することを目的としている。 これまでの持続可能な発展の経済学研究は、人口増加と経済成長を前提とした 発展途上国を念頭においた分析が多かったのに対して、本研究は人口減少下で環 境・資源問題や災害リスクに直面する成熟経済の持続可能性に焦点をあてる。こ うした研究は、先進国の中でも少子高齢化が進み、東日本大震災と原発事故を経 験した日本においてこそできるものであり、世界全体の持続可能な発展の実現の ために成果や情報を広く発信しなければならないものである。本研究は我が国の これからの経済発展ビジョンを提示するだけでなく、いずれ世界全体が成熟化し たときに参照できるモデルの構築を目指している。

ファイナンス ライフスタイル分析 プロジェクト 1.技術戦略 2.将来自動車 3.排出権取引 4.生物多様性 5.産業政策（RPS制度・ バイオマス） 6.環境経営・経済効果 7.資源循環 8.漁業 資源枯渇、将来予測 9.社会と技術の融合 10.World Resource Table

研究の目的は、望ましい社会（持続可能な社会）を実現するための市場、政府、市民の役割を明らかにすることです。（研究紹介PDF) 2010年オープンキャンパスポスター（PDF:1.53MB) 環境の経済学 「環境対策の経済的手法」 地球環境問題とは？ みなさんは地球環境問題というとどのようなことをイメージするでしょうか？ここでは地球規模の環境問題として気候変動を例にとり、経済学的な視点で話を進めていくことにします。 一九〇〇年以降の気候変動の原因としては温室効果ガスが有力です。大気中の温室効果ガスの濃度が上がると、地球表面の気温は次第に上昇し、地球上の気候は徐々に変化していきます。 気候変動により懸念されている事項として、水分野における降水量の変動や積雪・融雪パターンの変化、海水面の上昇が挙げられます。例えば、まず降雨量の変動が激しくなり、そして冬季の雪から雨への転換や融雪促進によって川の流れが変化することで、結果として渇水・洪水リスクが増大します。さらに、生態系や植生の分布も変化し、農林水産業もこれまでのパターンの変更を余儀なくされ、経済・生活環境にまで影響が及びます。 特に二～三℃を超える平均気温の上昇により、多くの地域で利益が減少し、対策費用が増加する可能性が高いと報告されています。つまり、気候変動が深刻化しないような社会的に最適な温室効果ガスの排出水準があるとすれば、現在はその最適な水準を超えて温室効果ガスが排出されている状態です。 経済学が教える解決法 なぜ私たちは人類にとって望ましい排出水準を超えて温室効果ガスを排出してしまうのでしょうか。それは、生産者が自らの活動水準を選ぶときに、負の外部効果が働くためです。負の外部効果とは、市場経済を経由することなく第三者に及ぼされる悪い影響のことです。 こうした負の外部効果を克服する方法として、次の三つが知られています。第一の方法は、当事者間での合併や統合を行い、利害を一つの主体にまとめることです。温室効果ガスの例では、主体が国単位になります。この場合、排出国と被害を受ける国を一つに統合してしまうことになり、非現実的です。 第二の方法は、政府が汚染発生者の行動を直接制限し、汚染物質の排出に規制をかけることです。これは直接規制と呼びます。温室効果ガスの例では、そもそも規制水準をどの程度にすべきか不透明ですので、この方法は用いられにくいです。同様の方法に到達目標や一定の手順を踏むことを義務付ける枠組規制があります。これには被規制者に創意工夫の余地があります。 第三の方法は、市場原理を活かして負の外部効果を減らす施策です。これを経済的手法と呼びます。例えば、生産者の活動水準に応じて課税する炭素税や、所定量まで温室効果ガスを排出する権利を生産者に与えそれを取引する排出権市場（図１）などが挙げられます。 図１ 国際的な対策措置 欧州では、欧州気候変動プログラム（ＥＣＣＰ）という気候変動枠組条約締約国会議を受けて発足した組織があります。二〇〇〇年に発足したＥＣＣＰで、気候変動への様々な措置が採られています。主な対策の欧州連合域内排出量取引制度は、ＥＵ域内のＣＯ２排出量取引制度で経済的手法の一例であり、域内の約四〇％のＣＯ２をカバーしています。こうした国際会議の場で多くの参加国が受け入れ可能な温室効果ガス削減の枠組みを考えだすことは環境経済学者に課せられた最も重要な責務の一つです。

（１）環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、 （２）環境経営を巡るイノベーションの発生機構と普及との関係 を明らかにし、 （３）環境政策あるいは環境情報が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営の実践とその成果にどのような影響を及ぼすか、 について明らかにします。

環境税と排出権取引は、外部不経済を内部化するための政策手段です。京都議定書の目標達成や地域レベルでの環境負荷削減に向けた各種施策（排出権取引、環境税、自主協定等）の効果に関する理論的＆計量経済学的研究を行います。また実験経済学的アプローチを用いることでより効果的な制度を検証していきます。

生態系サービスの経済価値を市場メカニズムに内部化し、生態系サービスの損失・劣化を防止し生態系サービスの持続的利用を実現するための効果的な政策オプションを策定することを目的としています。

・排出権取引 ・譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)制度 ・生物多様性 ・公共財供給 環境問題がその他の問題と比して特長的なのは、自然環境も分析対象であるため、不確実的要素に結果が大きく左右される点であり、その要素も大きく影響していることが考えられます。例えば、地球温暖化の対策として二酸化炭素削減の重要性は主張されているものの、現存の目標値がどれだけ実際に効果を発揮するかは、相当の部分で不明である。果たして、このような不確実性が存在するとき、利害の対立する各個人はどのように戦略を変えるのか、どのような規則であれば協力できるのか分析を行います。

日本の現状にみあった｢新エネルギー（再生可能エネルギー）｣（電力）利用促進政策の分析を行います。特に太陽光や風力など自然エネルギー利用のための各促進政策の比較分析、RPS義務量の変化に伴う影響を推定します。 また電力自由化との関わり、電力品質との関係、地域性を考慮したモデルの構築を行います。

資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすような資源循環システム・資源循環政策の策定に資する研究を行うことを目的とします。

中長期的な効果を考慮して、電気自動車・水素エネルギー利用のための各促進手段の比較分析および社会システムの変化に伴う技術進歩への効果ついて、主に経済学的観点から研究を行います。

大量生産・大量消費・大量廃棄による地球温暖化や資源の枯渇などの問題を解決するための技術対策、政策研究を行います。 日本の過去の経済成長を見てもわかるように、技術進歩は経済成長の原動力になります。そして技術進歩はもっと大きな利益を得ることを期待して、企業が行う研究開発活動や技術の伝播と外部効果のたまものです。本研究室では、技術の影響として、イノベーション、学習効果、拡散効果を考慮した生産性分析の方法論を構築し、実証研究を行います。 そして、石油・天然ガスといった資源枯渇をどこまで技術で解決できるか将来予測を行います。再生資源に関しても同様に生産性の分析を行います。 エコ・エフィシエンシー（環境効率）とは、環境、経済両面での効率性およびその向上を示す重要な概念ないし指標です。企業においては環境保全と生産性を二律背反とは考えず、技術力を通して品質・付加価値の向上及び環境負荷低減を図ることを目的とした理念です。本研究室では、これまでに使われたエコ・エフィシエンシーの問題点を見つけ、より優れたエコ・エフィシエンシーモデルの開発を行います。

WTO（世界貿易機関）とは、工業製品に加え、農業、サービス、投資と知的所有権の分野について、各国が順守すべきルールを定めた国際協定にもとづく国際機関です。WTOの成立に伴う貿易と市場の拡大から、これまで各国が築き上げてきた法規制、社会制度や慣行までも含む国内政策や社会システムが影響をこうむると考えられています。しかし、世界共通の規律に対する反発も大きいことなどから、別の手段として国や地域を限定した自由貿易協定（FTA）の数も増えています（現在150以上）。 経済のグローバル化が進むに連れて、地球環境や地域的な環境問題と国際貿易の間の相互関係が強まってきています。本研究室では、世界各国のデータを集め、経済統合や自由貿易協定の締結などを考慮した上で、貿易と環境との関係を分析します。

経済成長にともない、中国などの途上国では環境汚染がますます深刻化しています。これに対して、中国政府は「循環経済」を国家環境政策の大きな柱として位置づけています。持続可能な発展、省エネルギー技術利用の推進を目指し、環境課徴金など様々な政策を実行もしています。私たちはこれらの政策が経済に及ぼす影響を明らかにします。また、インドなど他のアジア諸国、アフリカ諸国の資源・技術移転に関する研究も行っています。

我が国の森林は、「伐らないで守る時代」、「植えて回復する時代」を経て、木材を生産しつつ、公益的機能も十分に発揮させていく「成長した森林を活かす時代」に入っています。しかし現在の国産材の供給量は少なく、産業の活動基盤は弱体化し、国内木材自給量は20％以下です。木材輸入が自由化される直前の1960年の自給率は86％であり、木材資源自体は現在でも豊富にありました。問題は、市場に出しても経費に見合う収入が見込めないために木材生産活動が行われないことです。そこには安価でしかも品質の良い外国産木材の輸入との競争があり、利潤を十分見込んだ価格が設定できないという現実がありあます。私たちは補助金を中心とした政策がどれだけの効果が長期的なあったか、どのような代替案があるかを計量分析をもとにシミュレーションします。同様に農業についても政策分析を行います。

環境に配慮した交通体系の実現は世界的に大きな課題です。そのために車問題、自動車の排ガス問題など多様化する都市交通問題を総合的に捉える必要があります。本研究室では、世界50弱のメガ・シティの経年データを用い、交通政策の実証分析を行います。

運用機関が、債券等の有価証券に直接投資するのではなく、複数の投資信託を適切に組み合わせて、一つの投資信託にまとめたものをファンド・オブ・ファンズ（Fund of funds）といいます。利点としては、それぞれの運用方針に基づき分散投資されている投資信託を複数組み合わせることで、リスクを抑えることができる点があります。本研究室では、既存の運用機関のFund及びFund of funds以上のリターンを生み（かつリスクを抑える）Fund of fundsの手法を開発しています。 また、SRI（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）が他の投資に比べてどの程度の効率性があるか、日米欧の市場データを用いて、分析します。

望ましい社会（持続可能な社会）を実現するための施策やライフスタイルに関する消費者の需要分析をしています。 研究内容の詳細は、こちら (研究紹介PDF: 540kB) を参照ください。 引用：関藤麻衣，馬奈木俊介，金子慎治，古川柳蔵（2012）：ＣＶＭによる消費者の心理的要因を考慮した 環境配慮型製品・政策・ライフスタイルに関する需要分析

1. 科研「持続可能な発展のための最適な資金メカニズムと技術戦略に関する研究」（研究代表：馬奈木俊介） 持続可能な発展のために具体的にどのような資金メカニズムや環境・エネルギー政策を実施し，どのような技術を企業が選択するかについて，制度設計の提言を行う．特に本研究は，温暖化対策の最適な技術戦略のあり方について政策提言を目指す。 2. トヨタ自動車「将来自動車利用促進に関する経済分析」（研究代表：馬奈木俊介） 電気自動車、水素ｴﾈﾙｷﾞ-利用のための促進手段の比較分析を費用・便益の観点から行うことにより望ましい政策を明らかにする。自動車・エネルギー業界全体の利潤確保の観点から、どのような施策が貢献しうるのか経済学的な分析を行う。 3. 「日本における排出権取引制度の設計とその実験経済学的検証」（研究代表：馬奈木俊介） 日本経済の持つ独自性を考慮した排出権取引実験を行う。その目的は、日本の産業構造、取引の文化、選好性等を考慮した「日本型排出権取引制度」の構築である。 4. 環境省「環境経済の政策研究」「生物多様性の価値や生態系サービスの経済的な評価と政策ツールに関する研究」（研究代表：馬奈木俊介） 環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明します。本研究ではこうした因果構造をできるだけ包括的な分析フレームワークによって説明することを目指します。具体的には、有害化学物質管理、CO2排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにします。本分析の特徴として、環境経営を巡るイノベーションの発生機構や普及を明示的に扱うこと、消費者や投資家の行動を変化させる環境情報の役割に着目している点です。 5. 経済産業研究所「産業政策検討会」 世界金融危機後の産業政策ならではの特徴を考慮に入れて、経済復興の鍵を握る産業政策に関わる評価分析を行う。 6. 環境省「環境経済の政策研究」「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」 環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全取り組みを進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明します。本研究ではこうした因果構造をできるだけ包括的な分析フレームワークによって説明することを目指します。具体的には、有害化学物質管理、CO2排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにします。本分析の特徴として、環境経営を巡るイノベーションの発生機構や普及を明示的に扱うこと、消費者や投資家の行動を変化させる環境情報の役割に着目している点です。 7. 環境省「環境経済の政策研究」「アジアを中心とした適切な資源循環の実現と環境保全・経済効果に関する研究」 資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすような資源循環システム・資源循環政策の策定に資する研究を行うことを目的とし、資源循環システム・資源循環政策に関する環境的、経済的、社会的影響評価手法を開発する。この目的で資源制約シナリオ策定、資源制約影響モデル化開発、環境制約および社会制約に関する事例研究を行う。これらの分析結果に基づき、政策影響評価を行うための統合的政策影響評価モデルを開発し、資源制約シナリオに対して資源循環政策がどれだけ資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすことができるかについての効果分析を行う。 8. 経済産業研究所「水産業における資源管理制度に関する経済分析」 従来、国内の水産資源に関しては、主に生物的な資源管理の観点から評価分析されており、経済学的視点は重視されていなかった。水産業の国内生産の減少要因を精査分析し、水産資源管理制度について評価分析し、水産資源管理制度の設計に資する。 9. 「社会と技術の融合研究」（研究代表：馬奈木俊介） 持続可能社会のための都市システム研究を行う。 10. World Resource Table 本研究室で行った、社会の持続可能性指標の推計結果公表。