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【プロジェクト名】
 人口減少社会における、経済への外的ショックを踏まえた持続的発展社会に関する分析
【研究の背景・目的】
本研究の目的は、震災復興を念頭に、震災後の新しい時代文脈における持続可能な発展の経済学的ビジョンを提示することである。この新しい持続可能な発展論を構築するにあたって重要な事は、人口減少・高齢化下での持続可能な発展論を新たに構築すること、安定性や持続性を脅かす大規模災害のような甚大な外的ショックに対する事前的および事後的対応について、国際レベル、国内レベル、地域レベルといった様々な規模の相互関係から分析すること、そして政策へと架橋するためのデータベースと指標の構築が行うことである。こうした新時代の諸問題を持続可能な発展論の再構築によって統合することを目的としている。
これまでの持続可能な発展の経済学研究は、人口増加と経済成長を前提とした発展途上国を念頭においた分析が多かったのに対して、本研究は人口減少下で環境・資源問題や災害リスクに直面する成熟経済の持続可能性に焦点をあてる。こうした研究は、先進国の中でも少子高齢化が進み、東日本大震災と原発事故を経験した日本においてこそできるものであり、世界全体の持続可能な発展の実現のために成果や情報を広く発信しなければならないものである。本研究は我が国のこれからの経済発展ビジョンを提示するだけでなく、いずれ世界全体が成熟化したときに参照できるモデルの構築を目指している。
【研究期間と研究経費】
日本学術振興会 特別推進研究
特別推進研究は、国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究課題を対象とした研究種目です。
平成26年度−30年度
335,500千円
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