合同会社経済研究所

業務内容

新国富指標は、2012年に国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で初めて公表された「包括的な富＝新国富＝に関する報告書（Inclusive Wealth Report）2012」に示された新たな経済指標です。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、施策の有効性を判断するために、包括的な富（新国富）を表す指標が必要です。新国富指標の上昇が、包括的な成長(Inclusive Growth)と言えます。地域にとっては、新国富指標を上昇させること、企業にとっては、新国富指標を上昇させる要因を進めること、つまりESG投資です。

総合評価の考え方は、企業や投資家も活用できます。国連のSDGsで示された様々な課題の解決には、各国の政府などを通じて企業も関与を求められます。その一例が「ESG投資」です。収益だけでなく、環境（エコロジー）、社会（ソーシャル）、企業統治（ガバナンス）の3つの課題に取り組む姿勢で投資先を判断するもので、例えば「社会」では社員の機会均等や地域社会への貢献などが、「企業統治」ではグローバル化に対応した経営体制や企業倫理のポリシーなどが問われます。SDGsで企業に関係する項目がESGで網羅できており、企業版の総合評価といえます。

合同会社経済研究所では、新国富指標を用いて地域や企業の包括的な富を上げることを支援します。

参考資料

経済運営、「新国富」向上軸に
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/managi/02.html
2014年12月31日　日本経済新聞「経済教室」に掲載

新たな経済指標「新国富」教育・健康・自然の価値重視
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/managi/03.html
2017年5月9日　日本経済新聞「経済教室」に掲載

新国富指標の現実政策への応用可能性―社会・経済政策の指標としての活用の拡大
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0511.html

インフラ整備の優先順位付けを可視化
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0477.html

人工知能が変える経済
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0506.html

新国富指標から考えるエネルギー技術の在り方
http://www.enercon.jp/topics/16168/?list=contribution

より具体的な内容は下記です。

① 気候変動、エネルギー、農業、災害、都市化に関して新しい時代文脈における持続可能な発展の都市工学・経済学的ビジョンの提示

② 持続可能な都市の発展のための工学と政策研究の融合に関する業務

③ 人口減少・高齢化、エネルギー・農業・環境問題、自然災害を含めた都市システムの提案に関する業務

④ 国際レベルでの相互協力・ガバナンスに関する業務

⑤ 各国における社会課題解決への貢献に関する業務

⑥ 前各号に附帯または関連する一切の業務

書籍

新国富論－新たな経済指標で地方創生
馬奈木俊介，池田真也，中村寛樹
岩波書店
2016年

豊かさの価値評価－新国富指標の構築
馬奈木俊介編著
中央経済社
2017年

エネルギーの未来－脱・炭素エネルギーに向けて
馬奈木俊介編著
中央経済社
2019年

SDGsの実践－自治体・地域活性化編
村上周三, 遠藤健太郎, 藤野純一, 佐藤真久, 馬奈木俊介, 事業構想大学院大学編著
宣伝会議
2019年

実績例

・SDGs評価指標の検討業務
・「新国富指標」を活用した「持続可能な地域づくり」事業のプロトタイプ開発に関するコンサルティング業務
・「新国富指標（IWI）」の活用による企業価値測定ツールの開発
・望ましい電力設備形成に係る調査
・新サービスによる地域活性化モデルの確立・展開のあり方
・下水道事業における最適な政策提案
・新国富指標を活用した公共政策の評価・マネジメント
・新国富指標によるストック評価の分析

実績例：
国土交通省様、防府市様、宮若市様、北九州市様、東京大学様、九州大学様、慶應義塾大学様、九州電力株式会社様、凸版印刷株式会社様、株式会社福山コンサルタント様、株式会社ＳＶＩ研究所様、日本水工設計株式会社様、デロイトトーマツグループ様

お問い合わせ

ご相談、お問い合わせは下記までお願いします。

馬奈木俊介＜managi.s(at sign)gmail.com＞
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Economic Institute LLC

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